【この記事のポイント】
つなぎ資金の相談で最初に確認すべきは、その車が今どれだけ稼働しているかです。売上をつくっている車を手放すと、翌月以降がさらに苦しくなります。逆に、ほとんど動いていない車があるなら、事業への影響なく資金化できます。判断は稼働状況で決まります。
今日のおさらい：要点3つ
- つなぎ資金は「期間が読める」ことが前提。読めないなら構造の問題
- 稼働している事業用車を手放すと、稼ぐ手段そのものを失う
- 今月をしのぐために翌々月を圧迫していないか、数字で確認する
この記事の結論
- 最も重要なのは、入金予定日と金額を根拠つきで示せるかどうか
- 稼働していない車があるなら、そこから検討するのが定石
- 失敗しないためには、3か月先までの資金繰りを並べてから決めること
黒字なのに現金が足りない、という状態
請求書は出した。入金は来月末
仕事は納めた。請求も出した。数字の上では問題ない。それなのに、今月の支払いに足りない。材料費の先払い、外注費、社会保険料、家賃。出ていくほうが先に来る。
通帳を開いて、入金予定を確認して、また閉じる。同じ動作を1日に何度も繰り返している。数字は変わらないと分かっているのに、確認せずにいられない。
よくあるのが、この状態で「とにかく現金を」と急いでしまうことです。急ぐほど条件を見ないまま決めることになり、翌月の負担が重くなる。
正直なところ、資金繰りで本当に危ないのは金額の大きさではなく、見通しが立っていないことです。
つなぎ資金には、はっきりした特徴がある
つなぎと呼べる資金需要には共通点があります。必要な期間が比較的短く、終わりが見えていること。入金予定など、回復の根拠があること。そしてスピードが求められること。
逆に言えば、期間の見通しが立たない資金不足は、つなぎではありません。構造の問題です。ここを混同すると、対処の方向を間違えます。
混同すると何が起きるか
構造的な問題に一時的な資金で対処すると、翌月また同じ状況が来ます。しかも今度は、前回の負担が上乗せされている。実は、事業の資金繰りが悪化していく典型がこの形です。
ケースによりますが、まず切り分けることのほうが、方法を探すより先にやるべき作業です。
事業用の車をどう位置づけるか
稼働している車は、資産であり道具でもある
配送、訪問、現場への移動。事業で使っている車は、売れば資金になりますが、同時に売上をつくる手段でもあります。
その車がなくなった後に、営業活動が成り立つのか。代替手段があるのか。ここを確認せずに手放すと、その場はしのげても稼ぐ力が落ちます。資金の問題を解決したことにはなりません。
特に一人親方や少人数の事業では、車が止まると仕事も止まります。影響が直接的です。
動いていない車があるケース
一方で、事業で保有しているものの、今はほとんど動かしていない車があることもあります。季節性のある業種、事業内容が変わって使わなくなった車両、以前の従業員が使っていた車。
こうした車は、資金化しても日々の業務への影響がほとんどありません。しかも保有し続けている限り、税金・保険・駐車場代がかかり続けます。
実は、この「動いていない車」から検討するのが定石です。影響が小さく、効果が確実だからです。
売却と質、どちらが合うか
もう使う予定がないなら売却が合理的です。維持費の負担もなくなります。一方、繁忙期にはまた使う、数か月後に業務で必要になる、という車なら、手放してしまうと買い直すことになります。
その場合、期限を区切って預け、資金が回復したら受け戻すという方法が選択肢になります。質屋営業は質屋営業法にもとづく許可制で、流質期限は契約日から3か月未満には定められません。
判断する前に並べる数字
3か月先までの資金繰り表をつくる
紙でも表計算でも構いません。月ごとに、月初残高、入金予定、支払予定、月末残高を並べます。取引先ごとに入金予定を分けて書くと精度が上がります。
これをつくると、どの月が苦しいかが一目でわかります。そして、今月の対処が翌々月にどう響くかも見えます。
「今月しのげるか」ではなく「3か月後どうなるか」
資金調達の判断でいちばん危ういのは、今月だけを見ることです。今月をしのぐために来月・再来月の支払いを増やしていないか。表にすればすぐわかります。
受け戻す時期に、別の大きな支払いが重なっていないか。ここを確認せずに期限を決めると、その月にまた同じことを繰り返します。
取引先への相談も選択肢に入れる
入金サイトの短縮、支払期日の調整。言い出しにくいと感じるかもしれませんが、事業間では珍しい相談ではありません。早い段階なら応じてもらえることもあります。
費用もかからず、資産も動かしません。負担の少ない順に並べれば、ここが上位に来ます。
比較した人が確認していたポイント
複数の条件を並べてから決めている
納得して決めた経営者の方に共通するのは、条件を並べる作業をしていることです。売却した場合の手取り、預けた場合の受け戻し総額、取引先に相談した場合の効果。
並べると、金額の大小だけでは決まらないことがわかります。事業の継続性という軸が入るからです。
相談者が安心した理由
相談の現場でよくあるやり取りがあります。
「来月末に入金があるんです。それまでなんとかしたくて」
この一言が出ると、話が具体的になります。入金日、金額、その根拠。ここが確定していれば、期間を区切った資金計画が組めます。逆に「たぶん入る」だと、計画にはなりません。
数字が出て、期限が決まって、受け戻す原資まで見えた。その時点で表情が変わる方は多い。眠れる夜が戻ってくるのは、金額が増えたからではなく、見通しが立ったからです。
今すぐ確認したほうがよい状態
- 入金予定は確定しているが、それまでの1〜3か月が持たない
- 稼働していない事業用車があり、維持費だけがかかっている
- 取引先への相談は済ませたが、それでも足りない
逆に、入金の見通しが立っていない、その車がないと業務が止まる。この状態なら、資金調達より先に事業の組み立てを見直すほうが先です。
よくある失敗と、その手前で止まる方法
失敗1：稼働している車から手をつける
目についた資産から動かしてしまうケースです。金額が大きいから、話が早いから。ただ、その車が毎日走って売上をつくっているなら、手放した瞬間に稼ぐ力が落ちます。
順番は逆です。動いていない資産から検討する。これを守るだけで、事業への影響は大きく変わります。
失敗2：受け戻す月の支払いを確認していない
期限を3か月後に設定したものの、その月に賞与や納税が重なっていた。よくあるのが、この見落としです。表にしていれば防げます。
実は、資金繰り表をつくらずに期限を決めるのは、地図を見ずに出発するようなものです。3か月ぶんでいいので、先に並べてください。
失敗3：ひとりで抱えて連絡が遅れる
状況が変わったとき、言い出しにくくて連絡を先延ばしにする。これがいちばん結果を悪くします。早い段階なら取れた対応が、期限後には取れません。
顧問税理士や取引先への相談も同じです。ケースによりますが、動きが早いほど選べる手は多く残ります。
よくある質問
Q1. 法人名義の車でも相談できますか
名義の状況によります。車検証の所有者欄を確認したうえで、現状のままご相談ください。
Q2. リース車両はどうなりますか
所有権がリース会社にあるため、通常はそのままでは扱えません。契約内容を確認してください。
Q3. 決算期をまたぐ場合の注意点は
会計処理は顧問税理士に確認してください。契約内容と時期を事前に共有しておくとスムーズです。
Q4. 複数台まとめて相談できますか
台数や状況によります。稼働していない車から優先して検討するのが現実的です。
Q5. 個人事業主でも相談できますか
できます。事業用か私用かにかかわらず、名義と車の状態を確認したうえでご相談ください。
Q6. 銀行融資と並行して進められますか
並行して検討して構いません。条件を並べて、負担の少ない順に選ぶのが基本です。
Q7. 期間はどれくらいで組むべきですか
入金予定に対して少し余裕を持たせてください。ぎりぎりの計画は、少しのずれで崩れます。
Q8. 相談内容が取引先に伝わりませんか
取引先に通知されることはありません。ご不安な点があれば、相談時にお聞かせください。
まとめ
事業のつなぎ資金では、車の扱いを稼働状況で判断します。
- 入金予定と金額を根拠つきで示せるか、まず確認する
- 稼働していない車から検討する。影響が小さく効果が確実
- 稼働している車は、売上をつくる手段でもある
- 3か月先までの資金繰りを並べてから期限を決める
選択肢を持っておくこと自体に意味があります。追い込まれてから選ぶより、余裕のあるうちに条件を確認しておいたほうが、冷静に比較できます。
売る前に、一度ご相談ください
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相談したからといって、そのままご利用いただく必要はありません。売る・預ける・その他の方法を含めて、お客様にとってより良い選択肢を一緒に考えるところから始めます。
※ご利用条件、質料、返済期限、流質等の詳細はご相談時にご説明いたします。